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港区議会 録画配信

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平成26年第2回定例会以降の本会議及び予算・決算特別委員会の録画映像を視聴できます。
会議日ごとに表示します。
  
1登録件数 16 件    
発言種別 録画内容 リンク
  平成30年第3回定例会
 会議日:平成30年9月11日(本会議)
議事進行 会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告 録画配信へのリンク
一般質問 自民党議員団
小倉 りえこ議員
1 戦略的長期ビジョンの必要性について
 (1) 長期戦略の策定について
   10年以上の長期戦略の策定が必要ではないか。
 (2) 港区基本計画の計画期間の見直しについて
   前後期各3年では短いため、見直しの検討を。
2 行財政運営について
 (1) ふるさと納税について
  ア 現在の状況と今後の課題は。
  イ 港区版ふるさと納税制度の将来設計は。
 (2) 都区財政調整制度について
   どのように東京都へ働きかけをするのか。
 (3) 財政運営について
  ア 予算編成過程を公開することの効果は。
  イ 学校からの予算要望をどのように実現させていくのか。
  ウ 都区財政調整の偏在やふるさと納税による影響がある中、健全な財政運営のための計画は。
3 特区制度について
 (1) 教育特区について
   教育特区の認定によって港区の教育環境がどのように改善されてきたのか。
 (2) 活用方針について
   さらなる活用を視野に入れた行政運営を。
 (3) 産業振興への適応について
   国家戦略特区を活用した産業振興施策の取り組み状況及び今後の展開は。
4 人口増に伴う対応について
 (1) 施設整備について
   計画性を持った施設整備を。
 (2) 施設用地の確保について
  ア 施設用地の確保・用地取得プロセスの改善を。
  イ 教育委員会による積極的な学校用地の需要調査を。
5 総合支所制度について
 (1) 体制整備について
   これからの総合支所に求められる業務を遂行する上での課題は。
 (2) 教育委員会との連携について
  ア 教育委員会との連携が進んでいなかった理由及び現在の連携状況は。
  イ 地域の課題を地域で解決するため、教育委員会の機能を総合支所に設置する検討を。
 (3) 総合支所長の支援部部長兼務のあり方について
   総合支所制度の成長のために兼務を見直す必要があるのでは。
6 港区地域包括ケアシステムについて
 (1) 利用促進のための取り組みについて
   区民向け、専門機関向けでは周知の方法は異なるが、相談窓口の利用を促進していくための今後の取り組みは。
 (2) 複数窓口での運用の方向性について
   相談内容や地域で差が出ないような運用の方向性は。
7 予防接種について
 (1) 麻しん風しん混合ワクチン(MRワクチン)について
   教育委員会と協働で接種率の向上を。
8 (仮称)港区子ども家庭総合支援センターについて
 (1) 児童相談所機能について
  ア 警察や他区とどのように虐待情報の共有を行うのか。
  イ 警察と連携を進めていく方向性は。
 (2) 子ども家庭支援センター移転後のフロアの活用について
   子育て支援や母子保健等の機能をみなと保健所内に残すべき。
9 商店街支援について
 (1) プレミアム付き区内共通商品券発行支援事業について
   20%プレミアム付き区内共通商品券の新しい取り組みにより、商店街にどのような効果がもたらされると考えるか。
10 住宅宿泊事業について
  ア 指導・監督権限を厳正に行使する体制整備のための計画は。
  イ 関係機関連絡会における解決すべき課題は何か。
11 清掃事業について
  少量・多量排出事業者に対し、指導または改善を求める検討が必要なのでは。
12 土砂災害対策について
 (1) 急斜面地について
   急斜面地周辺における土砂災害対策の考え方は。
 (2) がけ・擁壁について
   改修費用の助成額を含め、土砂災害対策の全体的な検討を。
13 その他
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一般質問 みなと政策会議
榎本 あゆみ議員
1 長期的視点での区政運営について
 (1) 長期的視点における財政計画について
   人口の増減が見込まれる中で長期的な財政計画は。
 (2) 長期的視点における施設計画について
   時代ごとに変わる行政需要に対応した施設計画を。
2 民間企業との連携について
 (1) 民間企業との積極的な連携について
   企業が多く集積している立地を活かし、より民間企業との連携を積極的に行うべき。
 (2) ベンチャー企業支援について
   成長することができる支援をすべき。
3 未来への投資である子育て施策について
 (1) 産後ケアの拡充について
   誰でも利用できる産後ケアの拡充を。
 (2) 待機児童解消に向けた1歳児枠拡大について
   1歳児枠を拡大し1歳児の誰もが保育園に入れるように。
 (3) 保育の質向上に向けたシステムの導入について
   システムを導入し効率化することによって保育の質を高めていくべき。
 (4) 幼稚園需要について
   希望者全員が区立幼稚園に入園できるよう整備すべき。
4 港区の未来をつくる教育について
 (1) クリエイティビティにあふれる子どもたちを育成することについて
   クリエイティビティにあふれる子どもを育てるための教育を。
 (2) インクルーシブ教育について
   疎外感を感じることがないインクルーシブ教育を。
 (3) 共働き世帯が増加している現代におけるPTAなどの保護者の負担について
   PTA支援を保護者の負担が軽減するような内容に。
5 安全で魅力あふれるまちづくりについて
 (1) 災害時のための液体ミルクの常備について
   液体ミルクを常備すべき。
 (2) 自助の支援について
   防災の基本である自助の支援をさらに行うべき。
 (3) JR新駅開業に伴う整備について
   区道の整備など住民が暮らしやすいまちづくりを。
 (4) 芝浦運河の水質浄化について
   芝浦運河の水質を浄化するために東京都や他自治体との連携強化を。
6 国内外から選ばれる観光施策について
 (1) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について
   文化の異なる国から多くの観光客が区を訪れることによる観光公害を発生させず、東京2020大会を成功させるための取り組みについて
 (2) インバウンド観光客向けナイトタイムエコノミーについて
   東京2020大会に向けたナイトタイムエコノミーの取り組みは。
7 ノーマライゼーションについて
 (1) 音声データのテキスト化について
   音声データのテキスト化など誰もが便利になる施策を。
 (2) パートナーシップ条例の制定について
   パートナーシップ条例制定に向けての取り組み状況は。
8 その他
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一般質問 公明党議員団
林田 和雄議員
1 人工知能(AI)の区政への活用について
  区政へのAIの活用状況と今後の方向性を伺う。
2 異常気象の激甚化を踏まえた取り組みについて
  異常気象の激甚化を前提とした危機管理のあり方について
3 自助意識の醸成と地域防災レジリエンス評価について
  ア 区民の自助意識の醸成にどのようにかかわるのか。
  イ 港区の各地域の防災力を高める方向性について
4 災害時の液体ミルクの備蓄について
  東京都や国の動向を踏まえ、液体ミルクの備蓄と流通体制を検討すべき。
5 子ども家庭支援センターの役割強化について
 (1) 医療機関との連携強化について
 (2) 地域との関係性の構築について
 (3) 関係機関の対応力強化の取り組みについて
6 保育施設の危機管理体制について
 (1) みなと保健所・港区医師会と連携した感染症対策の充実について
 (2) 新型感染症や激甚災害時などの登園規制の明確化について
7 若者の生活・就労支援体制の強化について
  生活困窮者の若者の生活・就労支援をどのように取り組むのか。
8 産後ケア事業の取り組みについて
  ア 産後要支援母子ショートステイ事業の利用者拡大の必要性について
  イ 宿泊型産後ケアの拡大を図るべき。
9 ライフサイクルに応じた中小企業への支援について
  創業期という成長段階できめ細やかな支援を展開すべき。
10 医療的ケアを必要とする児童への学習支援について
  ア 教職員や児童・生徒が医療的ケア児への理解を深めることについて、どのように進めるのか。
  イ 区内医療機関との連携を強めるべき。
11 その他
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一般質問 共産党議員団
熊田 ちづ子議員
1 安倍内閣の憲法第9条改正を中止させるために
  区長は、憲法尊重擁護義務を負っているわけで、憲法を守る立場で安倍首相と政府・与党に対して、憲法を守るよう要請すること。
2 核兵器禁止条約・ヒバクシャ国際署名について
  ア 一日も早い核兵器のない世界を実現するために、国連で採択された核兵器禁止条約に平和都市宣言をしている区長として支持表明を行うこと。
  イ 新たに取り組まれている広島と長崎の被爆者たちが始めたヒバクシャ国際署名に署名し、区民に署名を呼びかけること。
  ウ 区ホームページからもヒバクシャ国際署名の用紙がダウンロードできるようにすること。
3 指定管理者制度・公金の不適切な取り扱いについて
  所管部署が指定管理者をチェックしていてもわからず、今回のように内部告発がないと問題点の把握ができない状況は大問題で、区として指定管理者の管理そのものが問われています。
  再びこうしたことが起きないためにも今回のことはきちんと検証すべきです。
  ア 弁護士や公認会計士などの専門家を入れた第三者機関を立ち上げて調査を行い、きちんとした報告書を作成すること。
  イ 今回の事件を教訓に指定管理者が法令遵守と、区との協定どおりに業務しているか、悉皆調査をすること。
4 入札制度の改善について
  私たちは以前から、予定価格の事前公表を非公表にするなどの見直しを提起してきました。入札制度の透明性と公平性をより担保するためにも、予定価格の事前公表を見直すこと。
5 生活保護世帯等へのエアコン設置助成について
  ア 6月27日の厚生労働省通知に該当する生活保護受給者に、その内容を周知徹底し、必要な対象世帯には可及的速やかにエアコンを設置すること。
  イ 4月以前の生活保護受給者にも、エアコン設置を認めるよう、国に対し緊急の要望を行うこと。また、区としても緊急事業として行うこと。
  ウ 荒川区が行っている、「酷暑から命を守る緊急対策」(65歳以上の高齢者のみの世帯・身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳保持者・要介護4以上の認定を受けている方がいる世帯・就学前の子どもがいる世帯)を参考に、エアコン設置助成事業を港区でも実施すること。
  エ 港区社会福祉協議会が行っている、生活福祉資金事業において、生活保護受給者がエアコンを設置する際の貸し付けがスムーズに進むよう援助すること。
  オ 生活保護受給者等の夏季のエアコン利用による電気代相当額を、港区独自の法外援護費として支援すること。
  カ エアコン未設置の学校の体育館には、早急にエアコンを設置すること。
6 国民健康保険料について
  ア 国民健康保険料の均等割を1万円引き下げること。
  イ 子育て世帯の国民健康保険料を高騰させている要因である均等割を見直すよう東京都に申し入れること。
  ウ 港区として第2子からの均等割を免除すること。
7 待機児童をゼロにするため、園庭のある区立認可保育園を建設することについて
  今年4月の保育園の入園を申し込んだが入れなかった子どもは1,052人。待機児童をゼロにする取り組みは待ったなしです。
  子どもの成長にとってふさわしい施設、できるだけ広い園庭、区職員である保育士が保育をする区直営の保育園を建設すること。芝消防署跡地など、国有地や都有地、民間の空き地を借りる、または購入して、待機児童ゼロを目指すこと。
8 保育園の保育士の配置について
  保育士の配置については、東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例施行規則で定められていますが、この配置は休暇や休憩、夏休み等々は全く加味されていません。保育士が適度な休養をとれるよう、
  ア 保育士の配置基準を抜本的に拡充するよう、関係機関に働きかけること。
  イ 港区として、今まで以上に保育士の配置を増やすこと。
9 特別養護老人ホームの建設について
  住み慣れた港区に安心して住み続けるために、南麻布四丁目の特別養護老人ホームに続く建設計画をつくること。
10 区内の観光名所をめぐる「ちぃばす」ルートと水辺や各放送局をめぐるルートについて
  この間、港区観光協会から区内観光名所をめぐる「ちぃばす」ルートの拡充と水辺や各放送局をめぐるルートへの改善を求める要望が出されています。共産党議員団の同様の要望に区は、「公共施設や住宅地等のルートで、区内観光名所に立ち寄れるルートの可能性について検討を進める」と回答しています。来年度当初の実施を目指し、検討・具体化を急ぐこと。
11 就学援助の改善・充実について
  ア 本年10月には、生活保護世帯の入学準備金が小学1年生は22,500円上がって63,100円以内に、中学1年生は32,100円上がって79,500円以内になります。4月にさかのぼって差額を支給するよう、国に要請すること。
  イ 要保護世帯に準じて、準要保護世帯の就学援助を引き上げるために財政調整の単価引き上げの協議を早急に行うこと。
  ウ 財政協議が整わない場合、区独自で引き上げを行うこと。
12 修学旅行参加費等の支給時期の改善等について
  ア 入学準備金同様、修学旅行の準備に間に合うように支給時期を見直すよう、大至急改善を図ること。
  イ 港区でも、国が要保護児童生徒に支給しているPTA会費や生徒会費を支給すること。クラブ活動費については、実態に見合う額に引き上げること。
13 その他
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 会議日:平成30年9月12日(本会議)
議事進行 会議録署名議員の指名 録画配信へのリンク
一般質問 自民党議員団
ゆうき くみこ議員
1 これから求める人材像について
  いわゆる21世紀成熟社会に向けて、区長は今後職員に対してどのような人材像を求めていくのか。
2 港区としてあるべき姿への共通認識について
  問題解決についても外部任せになってしまっている現状がある中、事業の成果は区、失敗は事業者の責任ということがないよう、表面的なフレーズだけでなく、港区本来のビジョンをしっかりと見直していくべき。
3 AIやRPAの導入業務、事務の効率化への取り組みと今後のさらなる展開について
  今までにない可能性を秘めたツールをどのように取り入れていくかによって、今後の事業計画にも大きく影響してくるのではと考える。今後の展開を問う。
4 地域の核となる施設を拠点としたまちづくりについて
  区内のさまざまな複合施設を点から線、線から面へとつなげ、地域の人や観光客が外を歩いて楽しいまち、気づけばコミュニティに参加していたという仕組みづくりを目指すべき。
5 緑のボリュームを確保する計画的なまちづくりについて
  港区内の総合的な緑のボリュームを確保するため、国道・都道、公園などに計画的に緑を配置するべき。
6 港区初である、港区立元麻布保育園での医療的ケア児・障害児保育について
  この施設を通して、どのようなメッセージを届け、どのような成果を目指しているのか。
7 働き盛り世代の健康を守る取り組みの充実について
  さらなる充実を求める。
8 教職員が子どもと向き合う時間を創出するための取り組みについて
  子どもと向き合う時間を創出した成果を、どのような観点で見出すのか。
9 東京2020大会に向けた「思いやりアクション」の実践について
  非日常の「おもてなし」と日常の「思いやり」のコンビネーションにより、港区の紳士的な「思いやりアクション」として、学校を発信源に積極的に促すべき。
10 その他
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一般質問 自民党議員団
うかい 雅彦議員
1 災害対策について
 (1) 避難行動要支援者の個別支援計画について
  ア 計画作成の進捗状況及び今後の展開について
  イ 計画作成に係る、警察・消防、民生委員・児童委員、高齢者相談センター、町会・自治会等の地域の支援関係者との連携強化のための区の役割について
 (2) 災害ボランティアセンターについて
  ア 災害時に災害ボランティアを受け入れる態勢の整備について
  イ 他地域ですでに実施されているような災害ボランティアセンターと被災地との相互支援体制を構築することについて
 (3) 水害時の避難について
  ア 区民が、安全に安心して避難行動を取れるための具体的な取り組みについて
  イ 地域の方と避難者が行う災害時の避難所の運営と、区の職員が運営している水害時の自主避難施設について、どのように区別し、区民の理解を得るのか。
  ウ 避難所の冷暖房設備を使用するための非常用発電設備と、段ボールベッドまたは簡易ベッドの配備をはじめとする避難所の環境改善について
 (4) 災害時における応急対策業務に関する協定締結団体との連携について
   震災復興基金を生かすため、災害時における応急対策業務に関する協定締結団体と一歩踏み込んだ協定を締結し、地域の安全・安心をより確実なものとすることについて
 (5) その他
2 民生委員・児童委員の欠員対策について
 (1) 区内の欠員状況について
 (2) 対策について
  ア チャレンジコミュニティ大学に、60歳未満でも受講可能な民生委員養成コースを設けるなど、若い方の力を生かした対策を取ることについて
  イ 義務教育の間に、民生委員の重要性を子どもたちに伝えることについて
 (3) その他
3 子どもたちの政治へのかかわりについて
 (1) われら区役所たんけん隊の中学生版の実施について
 (2) その他
4 港区観光協会の支援について
 (1) 法人化された協会の今後の体制について
   事務局体制の強化に対し、区はどのように取り組むのか。
 (2) その他
5 保育園のマッチング事業について
 (1) 保育園を設置する建物所有者の負担軽減について
 (2) その他
6 東京都受動喫煙防止条例への対応について
 (1) 区内に相当数の喫煙所を増設することについて
 (2) その他
7 その他
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一般質問 みなと政策会議
なかまえ 由紀議員
1 予算編成方針について
 (1) 国や東京都の事業方針が区に与える影響について
 (2) 行政、区民、民間、全国各地域の4つの力を組み合わせた参画と協働について
 (3) スクラップ・アンド・ビルドに対する区の考えについて
2 予算編成過程の公開について
  公開における課題や工夫、さらなる透明化について
3 基金について
  基金のあり方に対する区の考えについて
4 区への寄付の対応について
  寄付者の意向に沿った事業展開について
5 町会・自治会の支援について
 (1) 新たな支援策の進捗状況について
 (2) 町会・自治会の業務の効率化について
 (3) 町会・自治会の困りごとへの対応について
6 ICTを活用した広聴について
  導入すべき。
7 高齢者に対するわかりやすい情報提供のあり方について
  工夫すべき。
8 犯罪被害者の支援について
  積極的な取り組みを。
9 児童虐待への取り組みについて
  東京都や警察との情報連携について
10 民泊について
  課題と今後の取り組みについて
11 ハクビシン対策について
  住民の支援を。
12 防災について
 (1) 情報伝達手段の整理について
   それぞれの媒体の機能をわかりやすく整理して公表することについて
 (2) 伝達内容の工夫について
   どのような工夫を考えているか。
 (3) 地域防災協議会の支援について
   地域防災協議会の防災力の底上げを。
 (4) ハザードマップの活用について
   住民がうまく活用できるよう支援を。
 (5) 災害時の受援・応援計画について
   現在改定中の港区業務継続計画にどのように盛り込むのか。
 (6) 防災訓練について
   図上訓練の実施拡大を。
13 その他
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一般質問 公明党議員団
杉本 とよひろ議員
1 平成31年度港区の予算編成について
  ア 予算編成過程を公開する狙いと期待する効果について
  イ どのような方針で予算編成に挑むのか。
2 税制改正に向けた区の取り組みについて
 (1) 地方財源のあり方について、特別区長会としての働きかけを。
 (2) 税制改正や地方消費税清算基準の見直しへの対応について
3 地方自治体の将来像について
 (1) 人口減少社会、区においても高齢化が進む中、港区の地方自治の将来像について
 (2) 区が目指すべきスマート自治の議論をスタートさせることについて
4 無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備について
  公共交通機関や民間施設等へのWi−Fi整備の推進について
5 東京2020大会の競技中継を通じた観戦機会を設けることについて
  パブリックビューイングやコミュニティライブサイトの設置について
6 特殊詐欺対策について
 (1) 若者を特殊詐欺の加害者にさせない対策について
 (2) 子どもが特殊詐欺などの犯罪に巻き込まれないための対策について
7 都市型防災対策について
  これまでの大災害の教訓を生かした都市型防災対策の進め方について
8 受動喫煙対策に配慮したまちづくりについて
 (1) 分煙効果の高い屋外指定喫煙場所の設置について
 (2) 民間施設やコンビニエンスストア等の事業者を対象とした屋内指定喫煙場所の設置拡大について
9 小・中学校における猛暑対策について
 (1) 小学校体育館における猛暑対策の暫定措置について
 (2) 小学校体育館における冷暖房機設置計画の前倒しについて
 (3) 全小・中学校を対象にクールスポット等を配置することについて
10 学校給食費管理の負担軽減について
  学校給食費徴収事務の公会計化について
11 その他
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一般質問 共産党議員団
大滝 実議員
1 消費税10%への増税中止について
  国に対して、消費税10%への引き上げは中止するよう要請すること。
2 大型再開発事業の抜本的見直しについて
  区長は、「区の人口は昨年2月に54年ぶりに25万人を回復しました。今後も全ての世代で人口が増加し、9年後には30万人に達する」と手放しで喜ぶなど、大規模開発を進めてきていますが、区民の多くが見直しを求めています。大型再開発事業の見直しをすること。
3 羽田空港への新飛行経路案について
  ア 2018年第2回定例会で、教室型説明会を区内全地域で開催すること、参加者の質問に正面から答えること、関係町会への説明会の開催を求めましたが、答弁の中で「地域からの要望等を踏まえ」として、要望のある地域に限定しかねないものでした。区として、全地域、関係町会での説明会計画を立て、国土交通省に要請すること。
  イ 4月の区議会の羽田空港機能強化に係る学習会の中で、国土交通省は現時点で住民の理解が得られていないことを認めていますし、中止すべきというのが多数の声です。区民等の合意を得ないまま計画案を強行しないよう、繰り返し国土交通省に申し入れること。
  ウ 広報みなとでの新飛行経路案についての広報は、国土交通省からのお知らせに限らず、計画内容、区民等への影響など独自の調査も行い、わかりやすく繰り返し実施すること。
  エ 計画実施予定まで2年を切っており、決断の時です。区長として、撤回の意思を明らかにすること。
4 災害対策の充実について
  毎年のように繰り返し起きる災害ですが、避難所の実態は、一部では改善されていますが旧態依然です。
 (1) 国に対して、次のような責任ある対応を要求すること。
  ア 災害関連法を見直し、市町村中心の支援から、国が責任を持つ支援にすること。
  イ 避難所設置基準は「スフィア基準」とすること。
  ウ イタリアのような、専門性を持った職能支援者の組織化と国が統括の責任を持つ体制をつくること。
  エ 自治体任せにせず、災害対策、被災者支援の責任を持つ恒久的な防災省を設置すること。
 (2) 港区として、避難所開設にあたって次の事項を留意すること。
  ア 業界との協定を締結し、段ボールベッド、間仕切りができるようにすること。
  イ テントの活用も検討すること。
  ウ 障害者と高齢者は特別な配慮をすること。
  エ 女性用トイレは男性用トイレの3倍用意すること。また、安全・安心の確保を図ること。
  オ 授乳室や着替え室を設置すること。
  カ 女性には干すこともできる洗濯袋を支給すること。
  キ 洗濯物の干し場を工夫すること。
  ク 寝食分離を図ること。
  ケ ペットと一緒に避難できる場所を確保すること。
5 大平台みなと荘の料金の引き下げについて
  ア 早急に引き下げること。
  イ 減額利用ができる方の宿泊数を年2泊までから3泊までに増やすこと。
6 UR(都市再生機構)の賃貸住宅家賃の減免制度について
  独立行政法人都市再生機構法第25条第4項は、「居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難である場合又は賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる」と規定しています。
  ア URに対し、法律で決められているように減免を行うよう要請すること。
  イ 国土交通省に、URに対し法律どおり減免制度を実施するよう指導するように要請すること。
7 住宅宿泊事業(民泊)について
  区にはごみの出し方等で苦情が来ています。これから民泊が増えれば、さらに苦情が増えることが予想されます。
  ア 民泊の営業にあたって、事業者については近隣への説明会を義務づけること。
  イ 24時間対応できる苦情窓口を設置すること。
  ウ 管理者の常駐を基本とし、常駐できない場合は、10分以内に駆けつけられる体制をとること。
8 教員の長時間労働の改善について
  港区教育委員会では教員の勤務実態を把握するため、今年度は、すべての幼稚園及び小・中学校で勤務する全教員を対象に、タイムレコーダーによる実態調査が行われています。4月から6月の集計では、1日当たりの平均在校時間は、小学校で11時間30分、中学校で10時間54分となり、深刻さは変わらず悪化しています。長時間勤務の是正のため、
  ア 全国学力テストに参加しないなど、業務量を減らすこと。
  イ 長時間勤務の抜本対策となるよう必要な教員を増員すること。
  ウ 30人学級など少人数学級の実施を国に求めるとともに、区独自で行うこと。
  エ 教育専門紙の調査によれば、97%の教育長が教員定数の改善を求めています。他の自治体とも連携し、教員の定数を増やすよう国に求めること。
9 その他
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一般質問 街づくりミナト
玉木 まこと議員
1 関係人口について
  関係人口という形で都心と地方が相互に発展することを進めていくべきと思うが、関係人口に対する区の考えは。
2 公共デザインへの競争性導入について
  港区においても都心にふさわしい魅力的かつ公共調達として合理的なインフラを将来に残すため、現在、公益社団法人土木学会においてまとめられている「土木設計協議ガイドライン」を参考に公共デザインへの競争性導入を検討してはどうか。
3 その他
録画配信へのリンク
議案等付託 議案等の付託(提案理由説明 区長、副区長) 録画配信へのリンク
 会議日:平成30年9月19日(本会議)
議事進行 先議案件議決 録画配信へのリンク
  平成30年第3回定例会
 会議日:平成30年9月20日(平成29年度決算特別委員会)
審議 速報版
平成29年度決算特別委員会
1 決算等審査意見書
2 平成29年度港区一般会計歳入歳出決算
・歳入
・歳出 第1款 議会費
・歳出 第2款 総務費

各款別の質問者は、次のとおりです。
なお、質問の取り止めや順番を変更する場合があります。
スクロールバーを操作してご覧ください

審査意見書
 1 林田 和雄(公明党議員団)
 2 風見 利男(共産党議員団)
歳入
 1 榎本 あゆみ(みなと政策会議)
 2 林田 和雄(公明党議員団)
 3 二島 豊司(自民党議員団)
 4 清家 あい(みなと政策会議)
 5 丸山 たかのり(公明党議員団)
 6 杉本 とよひろ(公明党議員団)
議会費
 1 丸山 たかのり(公明党議員団)
 2 赤坂 大輔(日本維新の会)
 3 二島 豊司(自民党議員団)
 4 榎本 あゆみ(みなと政策会議)
 5 山野井 つよし(みなと政策会議)
総務費
 1 いのくま 正一(共産党議員団)
 2 榎本  茂 (都民ファーストの会)
 3 玉木 まこと(街づくりミナト)
 4 黒崎 ゆういち(自民党議員団)
 5 榎本 あゆみ(みなと政策会議)
 6 池田 たけし(公明党議員団)
 7 熊田 ちづ子(共産党議員団)
録画配信へのリンク
 会議日:平成30年9月21日(平成29年度決算特別委員会)
審議 速報版
1 平成29年度港区一般会計歳入歳出決算
・歳出 第2款 総務費
 
各款別の質問者は、次のとおりです。 
なお、質問の取り止めや順番を変更する場合があります。 
スクロールバーを操作してご覧ください 
 
総務費 
 8 小倉 りえこ(自民党議員団)
 9 山野井 つよし(みなと政策会議)
 10 丸山 たかのり(公明党議員団)
 11 風見 利男(共産党議員団)
 12 有働  巧 (自民党議員団)
 13 兵藤 ゆうこ(みなと政策会議)
 14 杉本 とよひろ(公明党議員団)
 15 鈴木 たかや(自民党議員団)
 16 横尾 俊成(みなと政策会議)
 17 林田 和雄(公明党議員団)
 18 土屋  準 (自民党議員団)
 19 清家 あい(みなと政策会議)
 20 ちほぎ みき子(公明党議員団)
 21 ゆうき くみこ(自民党議員団)
 22 杉浦 のりお(みなと政策会議)
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