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港区議会 録画配信

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平成26年第2回定例会以降の本会議及び予算・決算特別委員会の録画映像を視聴できます。
会議日ごとに表示します。
  
1登録件数 5 件    
発言種別 録画内容 リンク
  平成30年第3回定例会
 会議日:平成30年9月11日(本会議)
議事進行 会議録署名議員の指名、会期の決定、諸般の報告 録画配信へのリンク
一般質問 自民党議員団
小倉 りえこ議員
1 戦略的長期ビジョンの必要性について
 (1) 長期戦略の策定について
   10年以上の長期戦略の策定が必要ではないか。
 (2) 港区基本計画の計画期間の見直しについて
   前後期各3年では短いため、見直しの検討を。
2 行財政運営について
 (1) ふるさと納税について
  ア 現在の状況と今後の課題は。
  イ 港区版ふるさと納税制度の将来設計は。
 (2) 都区財政調整制度について
   どのように東京都へ働きかけをするのか。
 (3) 財政運営について
  ア 予算編成過程を公開することの効果は。
  イ 学校からの予算要望をどのように実現させていくのか。
  ウ 都区財政調整の偏在やふるさと納税による影響がある中、健全な財政運営のための計画は。
3 特区制度について
 (1) 教育特区について
   教育特区の認定によって港区の教育環境がどのように改善されてきたのか。
 (2) 活用方針について
   さらなる活用を視野に入れた行政運営を。
 (3) 産業振興への適応について
   国家戦略特区を活用した産業振興施策の取り組み状況及び今後の展開は。
4 人口増に伴う対応について
 (1) 施設整備について
   計画性を持った施設整備を。
 (2) 施設用地の確保について
  ア 施設用地の確保・用地取得プロセスの改善を。
  イ 教育委員会による積極的な学校用地の需要調査を。
5 総合支所制度について
 (1) 体制整備について
   これからの総合支所に求められる業務を遂行する上での課題は。
 (2) 教育委員会との連携について
  ア 教育委員会との連携が進んでいなかった理由及び現在の連携状況は。
  イ 地域の課題を地域で解決するため、教育委員会の機能を総合支所に設置する検討を。
 (3) 総合支所長の支援部部長兼務のあり方について
   総合支所制度の成長のために兼務を見直す必要があるのでは。
6 港区地域包括ケアシステムについて
 (1) 利用促進のための取り組みについて
   区民向け、専門機関向けでは周知の方法は異なるが、相談窓口の利用を促進していくための今後の取り組みは。
 (2) 複数窓口での運用の方向性について
   相談内容や地域で差が出ないような運用の方向性は。
7 予防接種について
 (1) 麻しん風しん混合ワクチン(MRワクチン)について
   教育委員会と協働で接種率の向上を。
8 (仮称)港区子ども家庭総合支援センターについて
 (1) 児童相談所機能について
  ア 警察や他区とどのように虐待情報の共有を行うのか。
  イ 警察と連携を進めていく方向性は。
 (2) 子ども家庭支援センター移転後のフロアの活用について
   子育て支援や母子保健等の機能をみなと保健所内に残すべき。
9 商店街支援について
 (1) プレミアム付き区内共通商品券発行支援事業について
   20%プレミアム付き区内共通商品券の新しい取り組みにより、商店街にどのような効果がもたらされると考えるか。
10 住宅宿泊事業について
  ア 指導・監督権限を厳正に行使する体制整備のための計画は。
  イ 関係機関連絡会における解決すべき課題は何か。
11 清掃事業について
  少量・多量排出事業者に対し、指導または改善を求める検討が必要なのでは。
12 土砂災害対策について
 (1) 急斜面地について
   急斜面地周辺における土砂災害対策の考え方は。
 (2) がけ・擁壁について
   改修費用の助成額を含め、土砂災害対策の全体的な検討を。
13 その他
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一般質問 みなと政策会議
榎本 あゆみ議員
1 長期的視点での区政運営について
 (1) 長期的視点における財政計画について
   人口の増減が見込まれる中で長期的な財政計画は。
 (2) 長期的視点における施設計画について
   時代ごとに変わる行政需要に対応した施設計画を。
2 民間企業との連携について
 (1) 民間企業との積極的な連携について
   企業が多く集積している立地を活かし、より民間企業との連携を積極的に行うべき。
 (2) ベンチャー企業支援について
   成長することができる支援をすべき。
3 未来への投資である子育て施策について
 (1) 産後ケアの拡充について
   誰でも利用できる産後ケアの拡充を。
 (2) 待機児童解消に向けた1歳児枠拡大について
   1歳児枠を拡大し1歳児の誰もが保育園に入れるように。
 (3) 保育の質向上に向けたシステムの導入について
   システムを導入し効率化することによって保育の質を高めていくべき。
 (4) 幼稚園需要について
   希望者全員が区立幼稚園に入園できるよう整備すべき。
4 港区の未来をつくる教育について
 (1) クリエイティビティにあふれる子どもたちを育成することについて
   クリエイティビティにあふれる子どもを育てるための教育を。
 (2) インクルーシブ教育について
   疎外感を感じることがないインクルーシブ教育を。
 (3) 共働き世帯が増加している現代におけるPTAなどの保護者の負担について
   PTA支援を保護者の負担が軽減するような内容に。
5 安全で魅力あふれるまちづくりについて
 (1) 災害時のための液体ミルクの常備について
   液体ミルクを常備すべき。
 (2) 自助の支援について
   防災の基本である自助の支援をさらに行うべき。
 (3) JR新駅開業に伴う整備について
   区道の整備など住民が暮らしやすいまちづくりを。
 (4) 芝浦運河の水質浄化について
   芝浦運河の水質を浄化するために東京都や他自治体との連携強化を。
6 国内外から選ばれる観光施策について
 (1) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について
   文化の異なる国から多くの観光客が区を訪れることによる観光公害を発生させず、東京2020大会を成功させるための取り組みについて
 (2) インバウンド観光客向けナイトタイムエコノミーについて
   東京2020大会に向けたナイトタイムエコノミーの取り組みは。
7 ノーマライゼーションについて
 (1) 音声データのテキスト化について
   音声データのテキスト化など誰もが便利になる施策を。
 (2) パートナーシップ条例の制定について
   パートナーシップ条例制定に向けての取り組み状況は。
8 その他
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一般質問 公明党議員団
林田 和雄議員
1 人工知能(AI)の区政への活用について
  区政へのAIの活用状況と今後の方向性を伺う。
2 異常気象の激甚化を踏まえた取り組みについて
  異常気象の激甚化を前提とした危機管理のあり方について
3 自助意識の醸成と地域防災レジリエンス評価について
  ア 区民の自助意識の醸成にどのようにかかわるのか。
  イ 港区の各地域の防災力を高める方向性について
4 災害時の液体ミルクの備蓄について
  東京都や国の動向を踏まえ、液体ミルクの備蓄と流通体制を検討すべき。
5 子ども家庭支援センターの役割強化について
 (1) 医療機関との連携強化について
 (2) 地域との関係性の構築について
 (3) 関係機関の対応力強化の取り組みについて
6 保育施設の危機管理体制について
 (1) みなと保健所・港区医師会と連携した感染症対策の充実について
 (2) 新型感染症や激甚災害時などの登園規制の明確化について
7 若者の生活・就労支援体制の強化について
  生活困窮者の若者の生活・就労支援をどのように取り組むのか。
8 産後ケア事業の取り組みについて
  ア 産後要支援母子ショートステイ事業の利用者拡大の必要性について
  イ 宿泊型産後ケアの拡大を図るべき。
9 ライフサイクルに応じた中小企業への支援について
  創業期という成長段階できめ細やかな支援を展開すべき。
10 医療的ケアを必要とする児童への学習支援について
  ア 教職員や児童・生徒が医療的ケア児への理解を深めることについて、どのように進めるのか。
  イ 区内医療機関との連携を強めるべき。
11 その他
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一般質問 共産党議員団
熊田 ちづ子議員
1 安倍内閣の憲法第9条改正を中止させるために
  区長は、憲法尊重擁護義務を負っているわけで、憲法を守る立場で安倍首相と政府・与党に対して、憲法を守るよう要請すること。
2 核兵器禁止条約・ヒバクシャ国際署名について
  ア 一日も早い核兵器のない世界を実現するために、国連で採択された核兵器禁止条約に平和都市宣言をしている区長として支持表明を行うこと。
  イ 新たに取り組まれている広島と長崎の被爆者たちが始めたヒバクシャ国際署名に署名し、区民に署名を呼びかけること。
  ウ 区ホームページからもヒバクシャ国際署名の用紙がダウンロードできるようにすること。
3 指定管理者制度・公金の不適切な取り扱いについて
  所管部署が指定管理者をチェックしていてもわからず、今回のように内部告発がないと問題点の把握ができない状況は大問題で、区として指定管理者の管理そのものが問われています。
  再びこうしたことが起きないためにも今回のことはきちんと検証すべきです。
  ア 弁護士や公認会計士などの専門家を入れた第三者機関を立ち上げて調査を行い、きちんとした報告書を作成すること。
  イ 今回の事件を教訓に指定管理者が法令遵守と、区との協定どおりに業務しているか、悉皆調査をすること。
4 入札制度の改善について
  私たちは以前から、予定価格の事前公表を非公表にするなどの見直しを提起してきました。入札制度の透明性と公平性をより担保するためにも、予定価格の事前公表を見直すこと。
5 生活保護世帯等へのエアコン設置助成について
  ア 6月27日の厚生労働省通知に該当する生活保護受給者に、その内容を周知徹底し、必要な対象世帯には可及的速やかにエアコンを設置すること。
  イ 4月以前の生活保護受給者にも、エアコン設置を認めるよう、国に対し緊急の要望を行うこと。また、区としても緊急事業として行うこと。
  ウ 荒川区が行っている、「酷暑から命を守る緊急対策」(65歳以上の高齢者のみの世帯・身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳保持者・要介護4以上の認定を受けている方がいる世帯・就学前の子どもがいる世帯)を参考に、エアコン設置助成事業を港区でも実施すること。
  エ 港区社会福祉協議会が行っている、生活福祉資金事業において、生活保護受給者がエアコンを設置する際の貸し付けがスムーズに進むよう援助すること。
  オ 生活保護受給者等の夏季のエアコン利用による電気代相当額を、港区独自の法外援護費として支援すること。
  カ エアコン未設置の学校の体育館には、早急にエアコンを設置すること。
6 国民健康保険料について
  ア 国民健康保険料の均等割を1万円引き下げること。
  イ 子育て世帯の国民健康保険料を高騰させている要因である均等割を見直すよう東京都に申し入れること。
  ウ 港区として第2子からの均等割を免除すること。
7 待機児童をゼロにするため、園庭のある区立認可保育園を建設することについて
  今年4月の保育園の入園を申し込んだが入れなかった子どもは1,052人。待機児童をゼロにする取り組みは待ったなしです。
  子どもの成長にとってふさわしい施設、できるだけ広い園庭、区職員である保育士が保育をする区直営の保育園を建設すること。芝消防署跡地など、国有地や都有地、民間の空き地を借りる、または購入して、待機児童ゼロを目指すこと。
8 保育園の保育士の配置について
  保育士の配置については、東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例施行規則で定められていますが、この配置は休暇や休憩、夏休み等々は全く加味されていません。保育士が適度な休養をとれるよう、
  ア 保育士の配置基準を抜本的に拡充するよう、関係機関に働きかけること。
  イ 港区として、今まで以上に保育士の配置を増やすこと。
9 特別養護老人ホームの建設について
  住み慣れた港区に安心して住み続けるために、南麻布四丁目の特別養護老人ホームに続く建設計画をつくること。
10 区内の観光名所をめぐる「ちぃばす」ルートと水辺や各放送局をめぐるルートについて
  この間、港区観光協会から区内観光名所をめぐる「ちぃばす」ルートの拡充と水辺や各放送局をめぐるルートへの改善を求める要望が出されています。共産党議員団の同様の要望に区は、「公共施設や住宅地等のルートで、区内観光名所に立ち寄れるルートの可能性について検討を進める」と回答しています。来年度当初の実施を目指し、検討・具体化を急ぐこと。
11 就学援助の改善・充実について
  ア 本年10月には、生活保護世帯の入学準備金が小学1年生は22,500円上がって63,100円以内に、中学1年生は32,100円上がって79,500円以内になります。4月にさかのぼって差額を支給するよう、国に要請すること。
  イ 要保護世帯に準じて、準要保護世帯の就学援助を引き上げるために財政調整の単価引き上げの協議を早急に行うこと。
  ウ 財政協議が整わない場合、区独自で引き上げを行うこと。
12 修学旅行参加費等の支給時期の改善等について
  ア 入学準備金同様、修学旅行の準備に間に合うように支給時期を見直すよう、大至急改善を図ること。
  イ 港区でも、国が要保護児童生徒に支給しているPTA会費や生徒会費を支給すること。クラブ活動費については、実態に見合う額に引き上げること。
13 その他
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