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港区議会 録画配信

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平成26年第2回定例会以降の本会議及び予算・決算特別委員会の録画映像を視聴できます。
会議日ごとに表示します。
  
1登録件数 8 件    
発言種別 録画内容 リンク
  平成30年第3回定例会
 会議日:平成30年9月12日(本会議)
議事進行 会議録署名議員の指名 録画配信へのリンク
一般質問 自民党議員団
ゆうき くみこ議員
1 これから求める人材像について
  いわゆる21世紀成熟社会に向けて、区長は今後職員に対してどのような人材像を求めていくのか。
2 港区としてあるべき姿への共通認識について
  問題解決についても外部任せになってしまっている現状がある中、事業の成果は区、失敗は事業者の責任ということがないよう、表面的なフレーズだけでなく、港区本来のビジョンをしっかりと見直していくべき。
3 AIやRPAの導入業務、事務の効率化への取り組みと今後のさらなる展開について
  今までにない可能性を秘めたツールをどのように取り入れていくかによって、今後の事業計画にも大きく影響してくるのではと考える。今後の展開を問う。
4 地域の核となる施設を拠点としたまちづくりについて
  区内のさまざまな複合施設を点から線、線から面へとつなげ、地域の人や観光客が外を歩いて楽しいまち、気づけばコミュニティに参加していたという仕組みづくりを目指すべき。
5 緑のボリュームを確保する計画的なまちづくりについて
  港区内の総合的な緑のボリュームを確保するため、国道・都道、公園などに計画的に緑を配置するべき。
6 港区初である、港区立元麻布保育園での医療的ケア児・障害児保育について
  この施設を通して、どのようなメッセージを届け、どのような成果を目指しているのか。
7 働き盛り世代の健康を守る取り組みの充実について
  さらなる充実を求める。
8 教職員が子どもと向き合う時間を創出するための取り組みについて
  子どもと向き合う時間を創出した成果を、どのような観点で見出すのか。
9 東京2020大会に向けた「思いやりアクション」の実践について
  非日常の「おもてなし」と日常の「思いやり」のコンビネーションにより、港区の紳士的な「思いやりアクション」として、学校を発信源に積極的に促すべき。
10 その他
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一般質問 自民党議員団
うかい 雅彦議員
1 災害対策について
 (1) 避難行動要支援者の個別支援計画について
  ア 計画作成の進捗状況及び今後の展開について
  イ 計画作成に係る、警察・消防、民生委員・児童委員、高齢者相談センター、町会・自治会等の地域の支援関係者との連携強化のための区の役割について
 (2) 災害ボランティアセンターについて
  ア 災害時に災害ボランティアを受け入れる態勢の整備について
  イ 他地域ですでに実施されているような災害ボランティアセンターと被災地との相互支援体制を構築することについて
 (3) 水害時の避難について
  ア 区民が、安全に安心して避難行動を取れるための具体的な取り組みについて
  イ 地域の方と避難者が行う災害時の避難所の運営と、区の職員が運営している水害時の自主避難施設について、どのように区別し、区民の理解を得るのか。
  ウ 避難所の冷暖房設備を使用するための非常用発電設備と、段ボールベッドまたは簡易ベッドの配備をはじめとする避難所の環境改善について
 (4) 災害時における応急対策業務に関する協定締結団体との連携について
   震災復興基金を生かすため、災害時における応急対策業務に関する協定締結団体と一歩踏み込んだ協定を締結し、地域の安全・安心をより確実なものとすることについて
 (5) その他
2 民生委員・児童委員の欠員対策について
 (1) 区内の欠員状況について
 (2) 対策について
  ア チャレンジコミュニティ大学に、60歳未満でも受講可能な民生委員養成コースを設けるなど、若い方の力を生かした対策を取ることについて
  イ 義務教育の間に、民生委員の重要性を子どもたちに伝えることについて
 (3) その他
3 子どもたちの政治へのかかわりについて
 (1) われら区役所たんけん隊の中学生版の実施について
 (2) その他
4 港区観光協会の支援について
 (1) 法人化された協会の今後の体制について
   事務局体制の強化に対し、区はどのように取り組むのか。
 (2) その他
5 保育園のマッチング事業について
 (1) 保育園を設置する建物所有者の負担軽減について
 (2) その他
6 東京都受動喫煙防止条例への対応について
 (1) 区内に相当数の喫煙所を増設することについて
 (2) その他
7 その他
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一般質問 みなと政策会議
なかまえ 由紀議員
1 予算編成方針について
 (1) 国や東京都の事業方針が区に与える影響について
 (2) 行政、区民、民間、全国各地域の4つの力を組み合わせた参画と協働について
 (3) スクラップ・アンド・ビルドに対する区の考えについて
2 予算編成過程の公開について
  公開における課題や工夫、さらなる透明化について
3 基金について
  基金のあり方に対する区の考えについて
4 区への寄付の対応について
  寄付者の意向に沿った事業展開について
5 町会・自治会の支援について
 (1) 新たな支援策の進捗状況について
 (2) 町会・自治会の業務の効率化について
 (3) 町会・自治会の困りごとへの対応について
6 ICTを活用した広聴について
  導入すべき。
7 高齢者に対するわかりやすい情報提供のあり方について
  工夫すべき。
8 犯罪被害者の支援について
  積極的な取り組みを。
9 児童虐待への取り組みについて
  東京都や警察との情報連携について
10 民泊について
  課題と今後の取り組みについて
11 ハクビシン対策について
  住民の支援を。
12 防災について
 (1) 情報伝達手段の整理について
   それぞれの媒体の機能をわかりやすく整理して公表することについて
 (2) 伝達内容の工夫について
   どのような工夫を考えているか。
 (3) 地域防災協議会の支援について
   地域防災協議会の防災力の底上げを。
 (4) ハザードマップの活用について
   住民がうまく活用できるよう支援を。
 (5) 災害時の受援・応援計画について
   現在改定中の港区業務継続計画にどのように盛り込むのか。
 (6) 防災訓練について
   図上訓練の実施拡大を。
13 その他
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一般質問 公明党議員団
杉本 とよひろ議員
1 平成31年度港区の予算編成について
  ア 予算編成過程を公開する狙いと期待する効果について
  イ どのような方針で予算編成に挑むのか。
2 税制改正に向けた区の取り組みについて
 (1) 地方財源のあり方について、特別区長会としての働きかけを。
 (2) 税制改正や地方消費税清算基準の見直しへの対応について
3 地方自治体の将来像について
 (1) 人口減少社会、区においても高齢化が進む中、港区の地方自治の将来像について
 (2) 区が目指すべきスマート自治の議論をスタートさせることについて
4 無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備について
  公共交通機関や民間施設等へのWi−Fi整備の推進について
5 東京2020大会の競技中継を通じた観戦機会を設けることについて
  パブリックビューイングやコミュニティライブサイトの設置について
6 特殊詐欺対策について
 (1) 若者を特殊詐欺の加害者にさせない対策について
 (2) 子どもが特殊詐欺などの犯罪に巻き込まれないための対策について
7 都市型防災対策について
  これまでの大災害の教訓を生かした都市型防災対策の進め方について
8 受動喫煙対策に配慮したまちづくりについて
 (1) 分煙効果の高い屋外指定喫煙場所の設置について
 (2) 民間施設やコンビニエンスストア等の事業者を対象とした屋内指定喫煙場所の設置拡大について
9 小・中学校における猛暑対策について
 (1) 小学校体育館における猛暑対策の暫定措置について
 (2) 小学校体育館における冷暖房機設置計画の前倒しについて
 (3) 全小・中学校を対象にクールスポット等を配置することについて
10 学校給食費管理の負担軽減について
  学校給食費徴収事務の公会計化について
11 その他
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一般質問 共産党議員団
大滝 実議員
1 消費税10%への増税中止について
  国に対して、消費税10%への引き上げは中止するよう要請すること。
2 大型再開発事業の抜本的見直しについて
  区長は、「区の人口は昨年2月に54年ぶりに25万人を回復しました。今後も全ての世代で人口が増加し、9年後には30万人に達する」と手放しで喜ぶなど、大規模開発を進めてきていますが、区民の多くが見直しを求めています。大型再開発事業の見直しをすること。
3 羽田空港への新飛行経路案について
  ア 2018年第2回定例会で、教室型説明会を区内全地域で開催すること、参加者の質問に正面から答えること、関係町会への説明会の開催を求めましたが、答弁の中で「地域からの要望等を踏まえ」として、要望のある地域に限定しかねないものでした。区として、全地域、関係町会での説明会計画を立て、国土交通省に要請すること。
  イ 4月の区議会の羽田空港機能強化に係る学習会の中で、国土交通省は現時点で住民の理解が得られていないことを認めていますし、中止すべきというのが多数の声です。区民等の合意を得ないまま計画案を強行しないよう、繰り返し国土交通省に申し入れること。
  ウ 広報みなとでの新飛行経路案についての広報は、国土交通省からのお知らせに限らず、計画内容、区民等への影響など独自の調査も行い、わかりやすく繰り返し実施すること。
  エ 計画実施予定まで2年を切っており、決断の時です。区長として、撤回の意思を明らかにすること。
4 災害対策の充実について
  毎年のように繰り返し起きる災害ですが、避難所の実態は、一部では改善されていますが旧態依然です。
 (1) 国に対して、次のような責任ある対応を要求すること。
  ア 災害関連法を見直し、市町村中心の支援から、国が責任を持つ支援にすること。
  イ 避難所設置基準は「スフィア基準」とすること。
  ウ イタリアのような、専門性を持った職能支援者の組織化と国が統括の責任を持つ体制をつくること。
  エ 自治体任せにせず、災害対策、被災者支援の責任を持つ恒久的な防災省を設置すること。
 (2) 港区として、避難所開設にあたって次の事項を留意すること。
  ア 業界との協定を締結し、段ボールベッド、間仕切りができるようにすること。
  イ テントの活用も検討すること。
  ウ 障害者と高齢者は特別な配慮をすること。
  エ 女性用トイレは男性用トイレの3倍用意すること。また、安全・安心の確保を図ること。
  オ 授乳室や着替え室を設置すること。
  カ 女性には干すこともできる洗濯袋を支給すること。
  キ 洗濯物の干し場を工夫すること。
  ク 寝食分離を図ること。
  ケ ペットと一緒に避難できる場所を確保すること。
5 大平台みなと荘の料金の引き下げについて
  ア 早急に引き下げること。
  イ 減額利用ができる方の宿泊数を年2泊までから3泊までに増やすこと。
6 UR(都市再生機構)の賃貸住宅家賃の減免制度について
  独立行政法人都市再生機構法第25条第4項は、「居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難である場合又は賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる」と規定しています。
  ア URに対し、法律で決められているように減免を行うよう要請すること。
  イ 国土交通省に、URに対し法律どおり減免制度を実施するよう指導するように要請すること。
7 住宅宿泊事業(民泊)について
  区にはごみの出し方等で苦情が来ています。これから民泊が増えれば、さらに苦情が増えることが予想されます。
  ア 民泊の営業にあたって、事業者については近隣への説明会を義務づけること。
  イ 24時間対応できる苦情窓口を設置すること。
  ウ 管理者の常駐を基本とし、常駐できない場合は、10分以内に駆けつけられる体制をとること。
8 教員の長時間労働の改善について
  港区教育委員会では教員の勤務実態を把握するため、今年度は、すべての幼稚園及び小・中学校で勤務する全教員を対象に、タイムレコーダーによる実態調査が行われています。4月から6月の集計では、1日当たりの平均在校時間は、小学校で11時間30分、中学校で10時間54分となり、深刻さは変わらず悪化しています。長時間勤務の是正のため、
  ア 全国学力テストに参加しないなど、業務量を減らすこと。
  イ 長時間勤務の抜本対策となるよう必要な教員を増員すること。
  ウ 30人学級など少人数学級の実施を国に求めるとともに、区独自で行うこと。
  エ 教育専門紙の調査によれば、97%の教育長が教員定数の改善を求めています。他の自治体とも連携し、教員の定数を増やすよう国に求めること。
9 その他
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一般質問 街づくりミナト
玉木 まこと議員
1 関係人口について
  関係人口という形で都心と地方が相互に発展することを進めていくべきと思うが、関係人口に対する区の考えは。
2 公共デザインへの競争性導入について
  港区においても都心にふさわしい魅力的かつ公共調達として合理的なインフラを将来に残すため、現在、公益社団法人土木学会においてまとめられている「土木設計協議ガイドライン」を参考に公共デザインへの競争性導入を検討してはどうか。
3 その他
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議案等付託 議案等の付託(提案理由説明 区長、副区長) 録画配信へのリンク
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