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港区議会 録画配信

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平成26年第2回定例会以降の本会議及び予算・決算特別委員会の録画映像を視聴できます。
会議日ごとに表示します。
  
1登録件数 4 件    
発言種別 録画内容 リンク
 平成30年第2回定例会
 会議日:平成30年6月13日(本会議)
一般質問 自民党議員団
黒崎 ゆういち議員
1 行財政運営について
(1)震災復興基金の積み立てに伴う行政サービスへの影響について
  人口増加、ラグビーワールドカップ2019日本大会や東京2020大会、AI導入・ICTの進展に対応した柔軟な行財政運営は確保できているのか。
(2)予算編成の可視化について
  港区財政運営方針に掲げる、区民参画を得た透明性の高い予算編成手法の検討状況は。
2 港区公共施設マネジメント計画に基づく施策展開について
  ア 今後の行政需要に的確に応えるためのファシリティマネジメントをどう進めていくのか。
  イ ハード面だけでなく、ソフト面における管理手法についてはどうなっているか。
3 BCP(業務継続計画)の見直しについて
 人口増加や高層住宅の増加など、計画の策定時点と比べて状況が変化している中、どのような問題意識を持って改定に臨むのか。
4 待機児童解消に向けた取り組みについて
  ア 私立認可保育園3園を新設することによる待機児童解消効果並びに来年4月に向けた待機児童予測は。
  イ 待機児童解消に向けたさらなる取り組みは。
5 住宅宿泊事業(民泊)への取り組みについて
  ア 港区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例公布後の届け出の状況及び区民の反応は。
  イ 課題解決に向けて、どのような体制で区民の生活環境を保全していくのか。
6 働きやすい職場づくりに向けた取り組みについて
(1)事業継続のあり方と事務事業評価について
  ア 港区における働き方改革とは。
  イ 現在の事務事業評価をより効率的にしていくための課題認識は。
(2)みなとワークスタイル宣言について
  成果と今後の具体的な取り組みは。
7 交通環境の整備に向けた課題認識について
 中・長期的な課題と解決策は。
8 品川駅周辺のまちづくりについて
  ア どのようなビジョンで各事業や計画を連携させていくのか。
  イ 区民生活の向上に寄与するための取り組みは。
9 MINATOシティハーフマラソン2018について
(1)準備状況と今後の進め方について
  ア 初開催に向けた準備状況や課題は。
  イ 今後の施策や進め方は。
(2)企業・団体の活用について
  ア 寄付以外での成果は。
  イ 地域や区民とつなげていく方策は。
  ウ 公平性を担保するための課題認識は。
(3)子どもたちの参画方法について
  スポーツとかかわりがない子どもたちに貴重な機会や経験の場の創出を。
10 港区版ふるさと納税制度について
  手応えや実績、今後の施策展開は。
11 来年(平成31年)に向けた準備対応について
(1)国家的・国際的行事への取り組みについて
  タスクの整理とリスクの調査を前広に十分行う必要性は。
(2)ラグビーワールドカップ2019日本大会と東京2020大会への取り組みについて
  ア 全庁横断的かつ全区的な対応ができる体制を整備するべき。
  イ 準備状況や課題、今後の施策や進め方は。
12 運動部活動の方向性について
  ア 自由民主党スポーツ立国調査会「運動部活動の抜本改革に関する緊急提言」に対する見解は。
  イ 港区における部活動の方向性は。
13 児童・生徒数増加への対応について
  ア それぞれの地区における区立幼稚園、小学校、中学校の児童・生徒数増加への対応方針は。
  イ 施策展開はどのように決定し実行されるのか。
14 その他
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一般質問 みなと政策会議
阿部 浩子議員
1 財政運営について
(1)区税収入について
  地方財政が直面する課題の本質的な解決、国から地方への税源移譲、地方の役割に見合った地方税財源の拡充についての区の考えと対応策は。
(2)港区版ふるさと納税制度について
 ア 事業が開始して2か月の状況、今後の寄付の拡大についての区の考えは。
 イ 給付型奨学金制度など、子どもの未来応援にかかわる寄付充当事業を拡大すべき。
 ウ ふるさと納税制度を活用した、給付型奨学金制度の創設を。
2 人口推計に基づく施設整備について
 人口増に伴い、基本計画の計画期間終了後の保育園、幼稚園等の子育て施設、学校、特別養護老人ホームなどの高齢者施設、障害者施設などについて、さまざまな視点からの長いスパンでの施設整備の計画が必要ではないか。
3 LGBT施策について
 パートナーシップ宣誓制度の導入を進めていくべきだが、区の考えは。
4 東京都受動喫煙防止条例による受動喫煙対策について
(1)みなとタバコルールの将来像について
(2)改修等が必要な飲食店への支援について
5 中小企業の支援策について
 景況調査の課題である、人材不足、人材育成、販路拡大を解決していくための効果的な取り組みは。
6 AIを活用した区民協働について
 GPS対応のアプリを使った区民協働と、AI、IoTの活用での事例蓄積など、区での導入について
7 防災について
(1)防災士の活用について
  防災士の活動支援を。
(2)かまどベンチの活用について
  防災という観点から、日ごろからかまどベンチを活用した訓練を。
(3)建物の耐震化について
  旧耐震基準の集合住宅耐震化等の支援を拡大すべき。
8 保育ニーズと保育の質について
(1)保育の質について
  私立保育園等の保育の質を確保していくためのさらなる取り組みを。
(2)待機児童解消策について
  人口推計に見合った、今後の保育園の定員拡大に向けての区の考えは。
(3)多様な保育ニーズについて
  一時預かり、病児保育、保育サポート、派遣型一時保育事業、育児サポート子むすび等々の事業の拡大を。
9 男女平等の推進について
(1)女性管理職を増やしていくことについて
(2)審議会等委員の女性の割合を上げる取り組みを。
10 羽田空港の飛行経路変更について
(1)飛行機からの落下物の危険性について
(2)区民の安全・安心という観点からの区の考えは。
11 高齢者の運転による交通事故をなくすことについて
  高齢者にとって魅力ある運転免許証自主返納支援事業の拡大を。
12 がん対策について
  思春期・若年世代のがん患者の増加にあたり、早期発見、早期治療につなげるためにも、がん検診の受診率の向上を。
13 郷土歴史館について
(1)11月のオープニングにあたっての区の考えは。
(2)学校歴史資料展示スペースには、統廃合を含めて廃校になってしまった学校の資料の展示を重点的にすべきと考えるが、区の考えは。
14 みなと図書館の整備について
  老朽化が進んでいるみなと図書館の整備についての区の考えは。
15 その他
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一般質問 公明党議員団
ちほぎ みき子議員
1 新元号改元に伴う区の取り組みについて
(1)来年の新元号への円滑な移行に向けての今後の取り組みについて
(2)その他
2 区の契約事務について
(1)最低制限価格の公表の是非について
(2)その他
3 災害時における応急対策業務に関する協定を締結している団体との連携について
(1)今後どのように連携し、取り組んでいくのか。
(2)その他
4 台場地域における住民の生活環境の改善や訪問客の安全を、最大限守っていくべき取り組みについて
(1)オートバイ等の騒音や道路の渋滞など、警察署や東京都と連携し、対策を講じていくべき。
(2)その他
5 食品ロス削減推進計画について
(1)食品ロス削減目標を達成するためには、区としての基本方針や削減推進計画を策定し、総合的かつ戦略的に進めていくべき。
(2)その他
6 産後ケア事業について
(1)サービス提供者の拡大について
(2)産後ケア専門の宿泊型施設の整備を。
(3)その他
7 待機児童対策について
(1)空き定員を活用した保育園の定員の拡大について、どのように行うのか。
(2)その他
8 保育園入園に関する支援について
(1)保活情報の提供、保育コンシェルジュとの連携について
(2)その他
9 催眠鎮静薬等の適正使用について
(1)港区医師会等への催眠鎮静薬等の適正使用の周知の確認について
(2)高齢者への催眠鎮静薬等の適正使用の周知の現状について
(3)その他
10 中小企業の設備投資への支援策について
(1)今回実施される特別措置への対応を、どのように進めるのか。
(2)その他
11 東京2020大会競技会場等における熱中症対策について
(1)アスリートや観客がよりよい環境で競技・観戦できるよう、ハード及びソフトの両面から強化すべき。
(2)その他
12 教職員の働き方改革について
(1)教職員の業務の適正化に向けた検討委員会の特徴は。
(2)どのような点に着目して策定していくのか。
(3)その他
13 子どもの自殺防止対策について
(1)子ども向けの相談窓口にSNSを活用した相談窓口を加えるよう検討し、周知を図ることについて
(2)学校の児童・生徒に対し、効果的な自殺防止対策をどのように図るのか。
(3)その他
14 その他
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一般質問 共産党議員団
いのくま 正一議員
1 庶民の暮らし向きの認識について
  ア 区長は、庶民の暮らし向きの厳しさについて、どのように認識しているのか見解を求める。
  イ その他
2 国民健康保険料の引き下げについて
  ア 今年度も保険料が引き上がり、より厳しさが増す。こうした実態をよく見定めて、国民健康保険料の引き下げを区として決断すべき。
  イ その他
3 消費税10%への増税中止の要請について
  ア 国に対して、消費税10%への引き上げを中止するよう強く要求するべき。
  イ その他
4 待機児童解消に向けた保育園設置について
  ア 実態に見合った目標とすること。
  イ 園庭のある保育園とすること。
  ウ 株式会社などへ運営を任せるのではなく、区が直接運営に責任を持つ認可保育園とすること。
  エ その他
5 市街地再開発事業の抜本的見直しについて
  ア 区は、大規模開発を指導・誘導するとして推進してきたが、区民の意識とは大きくかけ離れている。今後の再開発は抜本的に見直し、補助金支出もやめるべき。
  イ その他
6 国土交通省が発表している羽田空港への新飛行ルート案について
(1)国土交通省に対して、次のことを強く要求し、説明会を実施させること。
  ア 教室型の説明会をすでに一度実施した地域を含め、区内全地域で開催すること。
  イ 説明会では、参加者の質問に正面から答えること。
  ウ 関係町会への説明会について、適宜開催すると同時に、質問に正面から答えること。
  エ 港区民、特に新飛行ルート案の航路下の町会や住民の合意を得ないまま、新飛行ルート案を強行しないこと。
(2)広報みなとで、重ねて新飛行ルート案を周知すること。掲載内容として、国土交通省が新たな飛行ルート案を計画していること、低空で港区上空を飛行することや飛行の頻度などの事実を掲載するとともに、新飛行ルート案は、港区民の理解が得られた状況ではなく、港区は区民への丁寧な説明を国土交通省に求めていることなども周知すべき。
(3)その他
7 働き方改革関連法案ついて
  ア 国に対して、働き方改革関連法案に反対の声を上げ、国に撤回を求めるべき。
  イ その他
8 安倍内閣が狙う憲法第9条を書きかえる動きについて
  ア 区長から、安倍内閣が狙う憲法第9条の書きかえをやめるよう声を上げるべき。
  イ その他
9 その他
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