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港区議会 録画配信

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平成26年第2回定例会以降の本会議及び予算・決算特別委員会の録画映像を視聴できます。
会議日ごとに表示します。
  
1登録件数 6 件    
発言種別 録画内容 リンク
 平成30年第2回定例会
 会議日:平成30年6月14日(本会議)
一般質問 自民党議員団
有働 巧議員
1 バリアフリーの取り組みについて
(1)港区交通バリアフリー基本構想について
  特定事業計画の策定時点から、これまでの取り組みの成果と今年度の取り組みについて
(2)その他
2 パリ市との連携イベント「お台場プラージュ」について
(1)海外との連携協定について
  パリ市との連携イベント「お台場プラージュ」を、新たに開催することの効果について
(2)その他
3 (仮称)港区子ども家庭総合支援センターについて
(1)地域とのかかわりについて
  地域の防災力向上、世代間交流等にも積極的に貢献すべき。
(2)教育体制の機能強化について
  一時保護所内での教育環境の充実について
(3)その他
4 みんなと安全安心メールについて
(1)夜間や休日の対応について
  区民等からの情報提供・状況確認ができるように機能強化すべき。
(2)その他
5 スポーツの安全対策について
(1)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、練習・大会などで怪我をさせない環境整備について
(2)その他
6 Wi−Fiの整備の拡大について
(1)区有施設内での整備について
  教育現場、子育て施設等でも積極的な整備を進めるべき。
(2)その他
7 自殺対策について
(1)検討体制の構築について
  精神保健福祉法の改正を受けて、自殺対策強化に向けた検討体制の構築について
(2)その他
8 その他
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一般質問 みなと政策会議
兵藤 ゆうこ議員

1 港区が設置する児童相談所での児童虐待対応について
(1)職員の確保、育成について
  目黒区の5歳女児虐待死事件を踏まえた港区の体制について
(2)地域、警察署との連携、協力について
(3)その他
2 DV被害者を保護する取り組みについて
(1)DV被害を受けている母子や女性の保護について
  現在、区内に一時保護する施設がない状態。一時保護所、ステップハウス(社会復帰、心身回復のための居場所)、母子生活支援施設(事情を抱えた母子が一時的に過ごす場所)の設置を。
(2)その他
3 医療的ケア児等の保育環境の整備について
(1)子どもの安全確保に向けた取り組みについて
  平成32年開設予定の重度障がい児10名、区内初の医療的ケア児10名を含む定員  200名の(仮称)港区立元麻布保育園について、具体的に22時までの延長保育、休日保育などが予定されているが、安全確保への取り組みについて
(2)その他
4 成年後見制度について
(1)社会福祉法人港区社会福祉協議会による法人後見について
  具体的な取り組みについて
(2)その他
5 障がい者支援について
(1)精神障がい者のショートステイについて
  家族の高齢化に伴い、緊急時のために区内にショートステイの設置を。
(2)障がい者の日中活動後の居場所の体制整備について
  4月から、工房アミ、みなとワークアクティ利用者が、仕事が終わった16時から18時までヒューマンぷらざで過ごせるようになったが、利用者のニーズに応える体制整備を。
(3)その他
6 高齢者住宅の整備について
(1)特別養護老人ホームの整備について
  港区は昨年度23区でトップの整備率だったが、要介護認定者が増加しているため、まだ不足している。今後の区の見解を。
(2)その他
7 港区客引き行為等防止に関する条例に基づく対策について
(1)警察署との連携について
  条例制定後、1年経過したが、今後の取り組み強化を。
(2)その他
8 違法置き看板への取り組みについて
(1)オール港で取り組みを強化することについて
  警察署、町会・自治会、商店会との連携で強化を。
(2)その他
9 教育について
(1)LGBT教育について
  各学校の人権教育の中でLGBT教育を。
(2)インクルーシブ教育について
  港区のインクルーシブ教育の今後の取り組みについて
(3)国際社会に対応する教育の推進について
  昨年度の実績と今年度の取り組みについて
(4)その他
10 その他
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一般質問 公明党議員団
近藤 まさ子議員
1 東京2020大会に向けたボランティア育成について
(1)多様性と調和の重要性を認識し、ボランティア精神が高まるチャンスと捉えた区民の活躍を促す取り組みについて
(2)パラリンピアンを初め、障がいのある方々を支えるボランティアの育成について
(3)その他
2 性の多様性を受け入れ、パートナーシップ制度を創設することについて
3 フレイル予防を区民が実践できる環境づくりについて
4 障がい者の就労支援について
(1)改正障害者雇用促進法の施行を受けて、精神障がい者への就労定着を促すきめ細やかな就労支援について
(2)障がい者、難病者等を対象としたテレワークの推進について
(3)その他
5 成年後見制度について
(1)港区成年後見制度利用促進基本計画の策定等について
(2)その他
6 その他
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一般質問 共産党議員団
熊田 ちづ子議員
1 原発の再稼働反対、原発ゼロの実現を目指すことについて
  ア 原発ゼロの実現を目指し、区長として原発の再稼働反対、原発からの撤退を国に申し入れること。
  イ 福岡県みやま市と再生可能エネルギーの活用に関する協定を締結しました。
    再生可能エネルギーの積極的な導入を進めていくため、再生可能エネルギーによる電力供給の可能性のある自治体を対象に、導入拡大を図るとともに、区民への普及啓発を行うこと。
  ウ その他
2 麻布米軍ヘリポート基地撤去について
  港区の米軍基地のリーフレットの改善すべき点を提案します。
  ア 港区・港区議会が1967年以来14回の基地撤去の決議等を上げてきたことを記載すること。
  イ 臨時ヘリポート用地の継続使用は、3者間の在日米軍施設及び区域の共同使用に関する協定違反であり、港区も港区議会も即時返還を再三要求してきたことを記載すること。
  ウ 防衛省や東京都宛の要請書の紹介が小さく、肝心の本文が読み取れないので改善すること。
  エ 「環状3号線整備に伴い提供された臨時ヘリポート用地は返還されず、代替地が平成23年に返還されました」との記述がありますが、港区も港区議会も、返還を認めていないのに、返還を容認しているとの誤解を与える内容なので改善すること。
  オ 長年基地撤去の運動をしている皆さんにリーフレットを渡し、感想・意見を聞くこと。
  カ その他
3 災害時における応急対策業務に関する協定締結団体との協議の見直しについて
  ア 協定に基づいて活動していただくためにも、港区と団体との定期的な協議を行うこと。
  イ その他
4 指名停止業者との随意契約の禁止について
  ア 港区も、東京都と同様、指名停止業者とも契約することができる要綱となっています。談合等で違法行為をした事業者と随意契約を結ぶなどあってはならないことです。46道府県を見習い、入札参加有資格者指名停止業者との随意契約は行わないよう、港区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱を改正すること。
  イ その他
5  指定管理者の公金の不適切な扱いについて
(1)事実関係など調査結果について
(2)再発防止について
(3)今回の事例を教訓に、すべての指定管理者に対して指導を徹底することについて
(4)その他
6 性的少数者への差別を解消することについて
  ア LGBTなど性的少数者への差別の解消を条例で明文化する自治体が増えています。港区も性的少数者への差別をなくすための条例制定を急ぐこと。
  イ その他
7 成年後見制度について
  ア 関係者の声を聞き、必要とするすべての人が利用しやすいよう、利用促進計画を早急に作ること。
  イ 市民後見人の養成者数を実情に合うよう増やすこと。
  ウ 市民後見人の活動を支えるために公的機関による法人後見制度を確立すること。
  エ その他
8 手話言語条例の制定について
  ア 港区として、国に手話言語法の制定を求めること。
  イ 港区として、手話言語条例の制定を急ぐこと。
  ウ その他
9 サービス付き高齢者向け住宅について
  ア 北青山三丁目に計画されているサービス付き高齢者向け住宅について、生活保護受給者をはじめ、所得の少ない人でも入居できるような家賃とするよう、要請すること。
イ 生鮮三品をはじめ、日常生活用品が低廉な価格で購入できる店舗の誘致も要請すること。
ウ その他
10 心身障害者福祉手当を精神障害者にも支給することについて
  ア 精神障害者への差別はやめ、東京都の心身障害者の医療費の助成に関する条例の改善に倣って、精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給すること。
  イ その他
11 生活保護のしおりの改善について
  ア 浦安市や小田原市などの先進的な生活保護のしおりを参考に、憲法第25条に基づく国民の正当な権利だということがわかりやすく、利用しやすいものに改善すること。
  イ その他
12 生活保護制度の改悪をやめさせることについて
  ア 生活保護基準の引き下げは、就学援助、介護保険料・介護サービス利用料や国民年金保険料の減額・免除など多くの制度に影響が及びます。港区として他の制度に影響を与えない対策を行うこと。
  イ 政府に対し、生活保護制度の改悪をやめ、生活保護基準を引き上げるよう要求すること。
  ウ その他
13 はしか(麻しん)の流行から区民を守ることについて
  ア 児童福祉施設等の職員、学校等の職員で、2回のワクチン接種が不明な職員については、はしかの流行を防ぐために、区職員については区の責任で抗体検査を実施し、ワクチン接種を行うこと。
  イ 私立認可保育園など港区が設置に責任を持つ児童福祉施設の職員については、抗体検査費用、ワクチン接種費用を全額助成すること。
  ウ その他
14 教員の働き方改革について
  ア 時間外勤務の抑制となるよう、ガイドラインの作成と必要な人員配置など、教育委員会が必要な措置をとること。
  イ 業務を適正化するための取り組みとして、文部科学大臣決定では、学校給食費については公会計化することを基本とし、各地方公共団体に公会計化を促しています。教員の負担軽減を図るため、学校給食費を公会計化すること。
  ウ その他
15 その他
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一般質問 街づくりミナト
玉木 まこと議員
1 働きやすい職場づくりについて
(1)上下昇降デスク導入について
  上下昇降デスクなどを導入し、港区の職員の健康、効率、交流を向上させる「座り時々立ち仕事(立ち会議など)」を推進していくべきと考えるが、区長の考えは。
2 各種広報刊行物の多言語配信について
(1)民間サービスの活用について
  自動翻訳機能も今後のAIの進化などにより成長が期待される中で、多言語、読み上げといった多文化共生社会の実現に大きく貢献する民間サービスを積極的に取り入れていくべきと思うが、区長の考えは。
3 ユニバーサルデザイン(UD)フォントについて
(1)UDフォント・UDフォントマークの推進について
  ア 港区のあらゆる文字情報を誰もが読みやすい文字で発信し、ユニバーサルデザインや合理的配慮のより一層の普及啓発のため、まずは広報など各種刊行物で積極的にUDフォントを使用するとともにUDフォントマークを明示することを進めてはどうか。
  イ 行政のさまざまな文書においてもUDフォントを取り入れるべきと考えるが、区長の考えは。
4 その他
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議案等付託 2 議案等の付託(提案理由説明 区長、副区長) 録画配信へのリンク
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